富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
資源回収運動及び拠点回収の状況としましては、総回収実績といたしまして、令和元年度が564トン、令和２年度が525トン、令和３年度が477トンとなり、資源回収団体の高齢化等により減少傾向にあることから、令和４年４月から「紙類・布類」の収集場所での収集を開始し、市民の皆様の排出機会の拡大を図っております。
資源回収運動及び拠点回収の状況としましては、総回収実績といたしまして、令和元年度が564トン、令和２年度が525トン、令和３年度が477トンとなり、資源回収団体の高齢化等により減少傾向にあることから、令和４年４月から「紙類・布類」の収集場所での収集を開始し、市民の皆様の排出機会の拡大を図っております。
次の再資源化推進事業は、ごみの再資源化を促進するため、再生資源集団回収団体への助成金交付などに要した経費でございます。次のごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、資源化のため、地域の指導者として、市民啓発に当たるごみ減量推進委員や協力員の研修会開催などに要した経費でございます。
この資源ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する収集運搬、処分の許可が必要のないことから、地域集団回収団体等による収集運搬が行えるものでありますが、ペットボトルにつきましては資源ごみの４品目に該当しないため、資源ごみと同様に扱うことができないこととなっております。 ○議長（望月昭治議員） 15番。 ◆15番（須田勝議員） この質問２回しましたが、市は何もまだ考えてくれない。
回収方法の内訳ですけれども，地域のごみステーション及び市内23か所の紙ングハウスでの拠点回収によるものが約967トン，自治会，愛護班，スポーツ少年団など資源ごみ回収団体によるものが約982トンの状況でございます。
①、有価物集団回収団体の登録団体数の推移についてはいかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 有価物集団回収奨励金の交付団体数につきましては、令和元年度110団体、令和２年度99団体、令和３年度97団体でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
三つ目は、本市の資源回収団体補助金を受けている団体と近年の推移を伺います。 四つ目は、本市の資源団体補助金の推移を伺います。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。
こうしたことから、地域における資源回収について、資源回収団体から意見聴取をし、制度全体の在り方について検討してまいります。また、市民の排出機会を増やす取組として、段ボールごみなどの資源ごみの持込みについても資源回収業者と協議してまいります。 次に、ブロック塀補助の負担軽減への対応については、申請者の負担軽減の観点から検討してまいります。 次に、単価の見直しについてであります。
（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人） 地元回収団体が収集している雑紙等が今回市に置き換わる、そういった心配かと思いますけれども、今回雑紙の交換回収に至りましたのは、先ほどもお答えをしましたが、古紙類の回収率が減少しております。先ほども申し上げましたけれども、平成18年度当時から比べますと、半分以下となっております。これは大変もったいないことだと思っております。
次に、委員から、資源回収ストックヤード施設整備費補助金について、環境美化推進事業費制度は何年から始まったのか、またアルミ缶、そして古紙回収量の内訳は、奨励金の単価が長い間５円ですが、値上げを考えてはとの質疑に、執行部から、開始時期については回収団体奨励金が平成22年、生ごみ処理機助成が平成23年、ストックヤード補助金が平成27年、ごみ収集ステーション補助金が平成17年、また回収量については古紙が14
３７．資源回収団体奨励金の予算額が減額となっている理由について。３８．公共施設の石けんの使用状況について。３９．公共施設における「香害」の周知について。４０．樽川９条通りの信号機設置に向けた動きについて。４１．消費生活センターの位置付けと相談体制について。 保健福祉部健康推進担当では、１．ＰＣＲ検査センターで実施した検査数について。２．高齢者にＰＣＲ検査キットを無償配布する考えについて。
主な事業といたしましては、一番上の白丸でございます、古紙回収促進支援事業は2,123万円で、こちらは家庭から排出される紙ごみを資源としてリサイクルするため、古紙などの集団回収を実施する団体に対する奨励金や回収団体に対する古紙回収用の倉庫の貸付けなど、古紙などの回収を促進するための事業となります。 上から五つ目の白丸でございます。
また、新たに資源ごみ回収団体が行います資源ごみ集積所の整備に対する補助を行うものであります。 説明欄最下行、環境調査事業は、大気、水質、騒音、振動などの環境調査及び事業所等の監視調査に係る経費で、金属成分を分析するための誘導結合プラズマ質量分析装置の更新を行うものであります。 150ページ、151ページをお願いいたします。
それでは、325番、資源回収団体ですけど、今庁内に何団体おられまして、昨年の実績等はどういうものを回収したかという費用が分かれば、それの費用だと思うんですけど、教えていただきたいと思います。 それから、326番、生ごみ処理機の、これも昨年は何台出て、今回はごみの処理機、今年は何台分を予算を組まれておるか、１台どのくらいするかというものをお聞きしたいと思います。
私は常々資源回収団体があり、月２回ごみを資源として回収、売却され、地域の大きな活動資源として自治会活動に活用されていることは、多くの皆様もご存じのことだと思います。私の地区でも今はコロナの関係で中止していますが、その売上げで親睦を兼ねて遠足に行っておりました。
また、その管理団体には、中津市資源回収団体に登録をしていただくことで、回収量に応じて、市からの報奨金を、それぞれの地域や団体に還元することも計画をしています。 さらに、この古紙エコステーションの取組みには、地域住民だけではなく、その地域にある事業者の皆さんにも一緒に取組んでいただきたいと考えています。
○石本亮三副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） そうしますと、次に、新聞とか雑誌、段ボール、雑がみなどの集団資源回収団体というのが所沢にもあるんですけれども、ヒアリングで聞いていても大体500ぐらいの団体が加盟しているということが分かったんですけれども、この集団資源回収団体をもっと増やすことはできないかということについて１点お伺いします。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。
◎生活保健部長（勝見明洋） 資源回収団体の登録数についてということでございますが、現在、自治会、老人会、子ども会、その他団体を合わせまして６２団体が登録をしていただいています。
次に、今後の集団回収の方向性についてですが、地区の資源回収団体において現在市民の皆様の協力を得ながら、127か所の資源集積所で集団回収として資源収集を行っております。資源集積所における資源収集は、分別の徹底が非常に優秀であり、容易にリサイクル可能にするものであり、本市のリサイクルには欠かせない存在であります。
同条第２項は、回収団体を構成する者または回収団体が資源ごみを譲渡する契約をした者以外の者による資源ごみの持ち去りを禁止するものであります。 同条第３項は、市長は第１項及び第２項の規定に違反した者に対し、当該違反行為を行わないよう命ずることができることを規定するものであります。 106ページをお願いいたします。５行目、第１条の次に第２条として用語の定義を加えるものであります。
回収団体が一生懸命に集めた資源ごみが持ち去られたにもかかわらず、持ち去った実行者が処罰できなければ、同様の被害が他の地区でも発生するなど、せっかく出していただいた方々の厚意、また治安の悪化にもつながると考えます。 そこでお聞きをいたします。